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税務調査を得意とする税理士の探し方

1 納税の仕組み

会社の場合でも,個人事業の場合でも日々のお金の流れを仕訳し,申告書を作成して,税務署に申告書を提出し,納税する必要があります。

日本の場合,申告納税制度を採用しており,国が毎年,法人税,所得税の税額を決めるわけではなく,納税者自身が自分の税金を計算し申告を行うことにより税額が確定し,その税額を自ら納付する必要があります。

税務署は,その申告内容について,提出時に内容について問題点を指摘することは殆どありません。指摘することは形式的なことがほとんどです。

そのため,税務署が申告書を受け付けたとしても,税務署が申告の内容を正しいと認めたことにはなりません。

2 税務調査について

税務署は,納税者の申告内容に問題点がある可能性があると考えれば,税務調査を行います。

税務調査に立ち会い,納税者に代わって権利主張するためには,原則として税理士資格が必要です。

3 税務調査を得意とする税理士

ただし,税理士にも得意不得意があり,すべての税理士が,税務調査を得意とするわけではありません。

税務調査を得意と言えるためには,税務署を納得させるだけの税務知識に加えて,税務調査についての経験や交渉力が必要となります。

そのことを踏まえて,名古屋で,税務調査を得意とする税理士を見つけるポイントを説明します。

まず,税務調査の経験です。どの程度の税務調査の実績があるか,ホームページで確認してみたり,実際に相談の際に聞いてみることをおすすめします。

また,税務署OBであることは,税務調査を行ってきた側ということですので,大きな強みですが,その税理士の経歴も確認する必要があります。

税務署職員は,特定の税目にしかかかわらないことが多いです。その税理士がどのようなキャリアを積み,どの税目に強いのかは確認しておく必要があります。